会計方針とは、企業が決算書等を作成する際に選択・適用する会計処理の方法や表示方法を示します。そして、会計処理方法は様々な業界・業種・業態の企業が存在することを前提に、様々な種類・手法が用意されており、その中から企業は自社の現状や業績を最も適切に表現できる方法を選択・適用します。
例えば、建設業と小売業を比較してみましょう。建設業では、着工から完成まで相当の期間を要するため、売上の計上まで相当の期間を要します。一方、現金売上をメインとする小売業では販売時に取引が完了します。このような場合、売上の計上基準が同一でよいのでしょうか？また、マンションの分譲を行う不動産販売業と、店舗販売を行う小売業とでは、同じ販売用の商品在庫の会計処理方法が一緒でよいのでしょうか？といった具合に、会計処理方法はさまざま用意されています。

皆さんの事業の会計処理方法は適切に自社の現状や業績を表現出来ていますでしょうか？。もしかしたら、答えは『Ｎｏ？』ではありませんか？なぜなら、世の中には『財務会計』と『税務会計』のように呼ばれる概念が存在しているからです。
『財務会計』とは、会社法（旧商法）や金融商品取引法（旧証券取引法）を根拠法とする会計の概念を指し、企業の実態・業績を正確に開示することを目的としています。一般的に公認会計士が企業の監査をするときに根拠としています。『税務会計』とは、法人税法・消費税法等の租税法（税金を徴収することが目的の法律）を根拠とする会計の概念を指し、文字通り適切な税金計算を行い、徴収することを目的としています。一般的に税理士が企業の法人税・消費税の申告書を作成するときに根拠としています。
会計処理方法は財務会計に基づいて選択・採用していることが当然ベストなのですが、税務会計に基づいて選択・適用することも財務会計では容認する場合がほとんどです。しかし、税務会計では財務会計に基づいて適切に選択・採用された会計処理方法を容認しないことがあります。

皆さんの会社では会計処理方法をどのように選択・採用していますか？法人税の申告書を作成しやすいように、税務会計のみを根拠に会計処理方法を選択・適用していませんか？試しに『退職給付引当金』という勘定科目を探してみてください（退職金制度がない会社は不良債権・不良在庫が未だに計上されているかを探してみてください）。
もし、見つからないのであれば、会社の実態・業績を正確に開示していない可能性があります。但し、ご心配なさらないでください。財務会計に基づいていないからといって違法になってしまい、税務署やお役所が押し掛けてきたりすることはありません。速やかにお近くの公認会計士までご相談ください。

このように、企業の業界・業種・業態、特徴にマッチした会計方針・会計処理方法を選択・適用することは会社の現状・業績を正確に把握する上で非常に大切なことです。事実を正確に把握し、その上で目標を達成・課題をクリアしていきましょう！！

税務相談とは、文字通り様々な税法や税制改正にリアルタイムで対応し、会社の業績（財政状態 ＝ 財産的な体力、経営成績 ＝ 設ける力）そのものをコントロールしていくことです。リスクに耐えられるように会社の基礎体力を上げていきます（もちろん、無理の無い合理的な節税、優遇税制等はフル活用いたします）。会社は税金（ここでは法人税等）を納めることで、自己資本（純資産 ＝ 会社の純財産）が増える制度で管理されていますので、税金を支払いながら財産を強化していく手法になります。

会社の自己資本（純資産）は『資本金 ＋ 利益剰余金』からなっており、利益剰余金とは毎年の税引き後純利益の積み重ねからなっています。つまり、無駄遣いをせずに利益を出して、税金を納めて、その残りを積み重ねていくと、会社の純財産が厚くなってきます。そして、その純財産があればあるほど、不景気で少々の赤字を出しても、災害等で業績が急激に悪化しても、会社の純財産は盤石であり、金融機関や得意先・取引先の信用が揺らぐことはなく、不景気という嵐が通り過ぎるのを研究・勉強しながら待てばよいだけなのです。また、ビジネスチャンスが来たときに一気にリスクを負ってでもチャレンジできるのも、厚い純財産があるからです。

ここで、無駄遣いをして収める税金を減らす場合（無理な節税）と、無駄遣いをせずに税金を納めて、自己資本を厚くしていく場合とを比較してみましょう。

とした場合、無駄遣いをする場合としない場合の自己資本の増加額を10年かけて比較してみます。

いかがでしょうか？
たったの10年で会社の自己資本に大きく差がつくのが伝わりましたでしょうか？ムリな節税をせず、合理的に節税と利益計上・納税を続けることで、不景気に強く、ビジネスチャンスにチャレンジ出来る財務体質を手に入れていきましょう。
毎年の利益の積み重ねですから、一朝一夕で出来ることではありません。コツコツとした小さな積み重ねで会社の5年後、10年後は大きく変わります。

監査とは、会社が作成した決算書が、会社の財政状態・経営成績・キャッシュ・フローの状況を適正に表示しているかについて、公認会計士が独立の第3者的立場から確認を行うことを指します。法律上（会社法・金融商品取引法）は大会社（資本金5億円以上又は負債の金額が200億円以上）と上場会社（証券取引所に上場している会社）が監査を受けなければなりません。また、最近では公益性の高い社会福祉法人や社会医療法人の法定監査が始まることが決まっており、業績の判断に加えて、法的なチェック機能としての公認会計士監査のニーズは高まっていると考えています。

では、なぜ中小企業にまで監査が必要なのでしょうか？。
ほとんどの会社は『財務会計』ではなく『税務会計』に基づいて決算書を作成しており、もともと会社の決算書は会社の状況を適切に表せていない可能性があります。税理士のいう監査は会社法や金融商品取引法に定められている監査ではありません。第３者的立場からでないと見つけられない課題の解決は会社の業績を飛躍的に伸ばす可能性があります。

監査の手法についてですが、一番イメージしやすく言いますと『前向きな税務調査』といったところでしょうか・・・。
具体的には、

1. ① 数年間分の決算書の分析を行い
2. ② 帳簿を詳細に見て（ここで無駄・不明な経費が見つかるパターンが多い）
3. ③ 疑問点のヒアリングを行い
4. ④ 問題点の指摘と解決策を検討する

問題が顕在化する前に会社の現状を常に把握し、自己の発展と成長に努めていただきたいと思います。

利益計画・資金繰り計画・経営再建計画等の作成支援とその達成をサポートします。 利益計画とは、一般的には経営計画のことですが、利益を出すための計画ですので、当事務所では利益計画と呼んでいます。「作成する必要性を感じないから」「作成に時間がかかるから」「どう作ってよいか分からないから」…といった様々な理由から、作成を先延ばしにしていませんか？
目的地に行くのに、地図やコンパスがなくては不安ではありませんか？また、現在地がわからなかったら困りませんか？
利益計画とは、事業経営におけるカーナビであり地図・コンパスと言えると思います。目的地にスピーディかつ正確に到達するための必須アイテムです。大海の海に眠るお宝を探し当てるためにも、ぜひとも作成してください。

• 必ず利益の出る計画にすること
• やる気・元気の湧く前向きな計画にすること
• 1年、3年～5年、10年などの時系列に沿って作成すること
• 誰にでもわかる計画にすること

資金繰り計画とは、経済・企業活動の血液である『お金』の流れを管理・コントロールする予定表のことを指します。利益計画とは異なり、資金繰りは達成できないと会社の命運に関わるため、予定表と考えましょう。今のところ、お金が潤沢にあるからと、悠長に構えていたのでは会社と従業員を危険にさらすことになってしまいます。
昨今の近い将来すら予測しづらい時代にこそ、お金を管理・コントロールしていきましょう。急な出費、代金未回収などで焦る前に！！

• 現実的なシビアな計画にすること
• 誰にでもわかる計画にすること

経営再建計画とは、経営が上手くいっていない企業が立て直しを行う際に作成するもので、利益計画（可能性）と資金繰り計画（現実）を合算させたものです。毎期必ず検討していただきたいものです。

• 必ずリスクを想定すること
• 誰にでもわかる計画にすること
• 必ず2パターン作ること（社外用と社内用）

残念ながらリスクのない再建は不可能です。延命しか出来ません。経営者・従業員の方が『強い気持ち』でリスクに立ち向かい、再建を目指していきましょう。

財務診断とは、企業の決算日における財政状態・経営成績・キャッシュ・フローの状況などを詳細に分析して、企業の決算書にも反映されない「リアルな実態」を査定することです。一般的には財務調査やデューデリジェンス（DD）と言われます。

では、なぜ財務診断が必要なのでしょうか？それは、決算書が真の意味で『リアル』ではないからです。説明すると長くなるのですが、『財務会計』に沿って作成された決算書でも『リアル』に会社の実態を表すことができないルールになっていることが原因です。ちなみに、金融機関が融資するときにも似たようなことをやっています。過年度の申告書と直近の試算表の提出を求められたことはなかったでしょうか？

会社のリアルな実態を明確にすることで、真の意味での『利益計画』を作成することができます。
弊事務所では、自社の定期的な査定はもちろんですし、M&Aの準備段階として他社の査定、金融機関提出用の査定も行っております。

そして、査定の方法としては、一般的には『公認会計士監査』と同様のことを行います。
人間と同様、会社も定期的に『会社ドック』を受けてみる必要があると思います。

内部統制とは、以下のような定義になっています。
業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全の4つの目的を達成するために、業務に組み込まれ、組織内のすべての者によって遂行されるプロセスを言います（財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準Ⅰ1、一部省略）』
理解しやすいように文章を分解、平易な言葉に置き換えてみます。

そして、これらの4つの目的を達成するための『社内ルールの作成、役割の分担』が内部統制の概念といったところです（ほとんどの大企業では法律上義務化されています）。

では、内部統制とは会社や従業員を縛りつけるためのものなのでしょうか？
答えは『No！』です。内部統制とは社内に『ルール』というレールを敷くことになりますが、そのレールは乗っかってさえいれば、業務のミスや間違いが無くなり、無駄なく行われるようになっているのです。例えば、新人さんに対してもこの内部統制を活用すれば、今まで以上に仕事はスムーズにできるようになります。従って、内部統制は従業員を縛るというよりもサポートするものと言えます。

でも、内部統制は売上や利益の増加につながらないんでしょう？
またもや、答えは『No！』です。内部統制とは必要最低限のルールです。必要最低限のルールだけ従業員に守ってもらい、その先は従業員の判断に任せます。判断と裁量権を与えられた従業員はどのような気持ちで業務に取り組むでしょうか？従業員が自ら経営者の分身となり、右腕となり、一丸となって働くことで会社の業績も利益も向上する可能性があると思います。

小企業と大企業の大きな違いの一つが経営者と従業員との距離です。経営者と従業員との距離が遠い大企業では、残念ながら経営者の思いを内部統制に込めることはできません。
中小企業ではそれが可能だと思います。経営者の思いを内部統制というルールに込めることで、全社一丸で経営に取り組むことができると思います。

相続準備相談とは、文字通り『相続』と『相続税』の準備とコントロールを行うことです。つまり『遺したい人』に『残したい形』で相続を行うことが目的になります。

『いや～、うちは大した財産なんてないから関係ないよ。』

もう何百回も聞いたフレーズですが、私はなにも『相続税』の話をしようとしているのではありません。『相続』の話をしているのです。
つまり、『相続税』が発生するかは、相続人の状況と相続財産の金額に関係してくるため、全ての方が対象となるとは限りません。一方、『相続』は配偶者・子供・親・兄弟・甥姪・・・といった親族が存在する以上は誰にでも必ず生じうる事象なのです。それにもかかわらず、ほとんどの方はそのことを意識していません。金額の大小にかわらず、配偶者にはこの財産、長男にはこの財産、長女にはこの財産、をと考えたことはありませんか？息子さんのお嫁さんや、お世話になった方、お世話になった場所に何かを遺したいと考えたことはありませんか？

『相続』の準備とは、『遺したい人』に『遺したい財産』を遺せるようにすることです。
『そんなもの『遺言書』を書けば大丈夫だと、どこかで聞いたことがある』とおっしゃる方もおられます。
もちろん『公正証書形式の遺言書』であれば法的な力は生まれます。
しかし、その内容に少しでも不満を持つ方がおられたら、たとえ『公正証書形式の遺言書』があっても、相続は『争続』になってしまいかねません。

相続財産は、親や先祖代々の方々が節約と努力をしてくださった結果、幸運にも残していただいたありがたい財産です。本来ならば、一言の文句も言わず、手を合わせて頂くのが本筋だと考えます。しかし、相続人の方々にもそれぞれの事情がありますから、どうしても相続財産に一言注文をつけたくなってしまいたくなります。どんなに小さくても、争いの種を残すべきではありません。『争続』にならないように準備しつつ、せっかくのありがたい財産を『残したい形 ＝ 財産を減らすことなく望ましい形態』で遺せた方が良くないですか？

先祖代々のありがたい財産を確実に次世代にバトンタッチできるよう、準備を始めましょう。ほんの些細な準備からで大丈夫です。